第10位 国連職員の給料がエグい
国連職員の給料は“税金ほぼゼロ”。
各国の税制を無視して手取りが多く、
しかも勤務地によっては“現地手当”が月数十万円レベルで支給される。
ニューヨーク本部勤務の新人でも、総支給で年収1,000万円を超えるケースも。
さらに、住居・教育手当、出張手当など手厚い福利厚生も完備。
第9位：国連PKOのスキャンダル
本来「平和維持」が目的のPKO（Peacekeeping Operations）だが、
過去にはアフリカなどで現地女性への性的暴行や買春、
暴力などのスキャンダルが多数報告されている。
被害者は泣き寝入りするケースも多く、国連の信頼に深刻な影響を与えている。
第8位：国連の「拒否権」システムが不公平すぎる
国連安全保障理事会には、米・中・露・英・仏の5カ国だけに「拒否権」が与えられている。
どんな国際的な正義や人道的な提案でも、この5カ国のうち1つでも反対すれば即座に“無効”。
一国の都合で世界の流れが止まる、極めて不平等な仕組みがいまだに続いている。
第7位：WHOの資金の7割以上が“任意拠出金”
WHO（世界保健機関）の予算の約7割は加盟国などからの“任意拠出金”。
つまり、使い道を指定されたお金が大半で、企業や大国の意向が強く反映されやすい。
本来の中立性が損なわれる原因とされ、パンデミック時の対応にも批判が集まった。
第6位：国連本部の建物はアメリカ領じゃない
国連本部はニューヨークにあるが、その敷地は“治外法権”。
アメリカ政府やFBIですら、無断で立ち入ることはできない。
「アメリカにあるがアメリカではない」という特殊な空間で、
まさに“国連という国家”の象徴とも言える場所。
第5位：国連は国じゃないけど「パスポート」を発行してる
国連職員に発行されるのが「Laissez-passer（ラッセパッセ）」という国連専用パスポート。
国ではないのに、多くの国でこれが正式な渡航書類として認められている。
ビザなしで入国できる国も多く、“国境を越える国際人”の象徴的な存在。
第4位：国連加盟国＝全世界じゃない
「国連加盟＝世界のすべての国が参加」と思いがちだが、
バチカン市国やパレスチナなどは加盟していない（オブザーバー参加）。また、
台湾も加盟国ではない。
世界に約200の国と地域がある中で、国連加盟国は193か国。
意外と“世界共通”ではないのが実情。
第3位：国連の“言語格差”問題
国連の公式言語は6つ（英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語）だが、
会議・文書・交渉の現場で主に使われるのは“英語”。
翻訳はあるものの精度や反映までのタイムラグもあり、
母語が英語以外の国にとっては圧倒的不利な状況が続いている。
第2位：北朝鮮も加盟国
意外かもしれないが、北朝鮮は1991年から正式な国連加盟国。
韓国と同時加盟した。
人権侵害や核兵器開発などで何度も議論の的になっているが、
あくまでも“国際社会の一員”として参加しているという現実がある。
第1位：国連創設メンバーに“敵国条項”が今も残ってる
国連憲章の中に、いまだに“敵国条項”という記述が存在する。
これは第二次世界大戦の“枢軸国”（日本・ドイツ・イタリアなど）に向けたもので、
加盟国がこれらの国に軍事行動を起こしても国連決議が不要という内容。
現在では使われていないが、正式には削除もされていない。
